人民元切り上げ問題のまとめ

第一次世界大戦によって国力を疲弊した大英帝国は、ナチス・ドイツに加え、極東で暴虎のように暴れまわった日本との第二次世界大戦によってその覇権を失い、一方で大戦での被害を最小限に抑えつつ勝利を得たアメリカ合衆国は、世界一の大国としての地位を獲得する。

いきなり、そんな昔の話を持ち出されても、と引かないでください。

まず、イギリスからアメリカへ「世界一」の座が移ったという経過と、その後のアメリカの政策を軽く頭に入れておくと、人民元切り上げ問題もより深く楽しめ（？）ます。

冷戦とかはほっといてもいいですが、（いやよくないけどそれをすると話がずれすぎるので）とにかくアメリカというは一番の国だったわけです。第二次大戦では、死傷者数を最小限に抑えつつ、自国や同盟国への武器製造で経済を好転させました。

輸出で力を伸ばしつつ、日本その他が輸出行で伸びてくると、ハイテク産業や金融業で力を伸ばしていきました。（すっげーはしょってます。ここいらへん、キーワードに絡めて、後のページを見ていただけると、わかるように書く予定ですので、ご勘弁を・・・）

ベトナム戦争では、ソ連がベトナムに供給した武器の支払いが、米ドルでの請求でした。共産主義の理念も、資本主義の現実の前には勝てません。

いまでもオイルの取引きはほぼすべてがドル立てです。

また、世界各国で、自国の通貨の価値を、ドルの価値にあわせるドル本位・ドルペッグという制度が多く採用されています。

結果として、アメリカの金融政策が、世界経済の行方を左右する結果となりました。

しかし、アメリカにとっていいことばかりではありません。ドルが高くなることによって、アメリカ国内の製造業は、痛手を受けました。なので、国内の製造業は、日本や中国に対ドル安を実現するよう圧力をかけるよう、ロビー活動をしています。

それだけでなく、日本や中国は、ドル安による貿易黒字の解消や、ドル高維持のための市場介入の結果として、かなりの部分のドル資産をアメリカ国債として保有しています。

イラクなどでの戦費もかなりの部分がこれによってまかなわれています。ある意味で、日本と変わらない借金体質といえます。

いま、アメリカは軍事力と経済力によって、これらの国債に手をつけるな、と脅すことができます。橋本総理も、いっかいそれでアメリカに怒られました。

けれど、アメリカもこれはすこしやばいなあ、と思っているのではないでしょうか。

ここは無責任な推測ですが、相対的にドル安を実現して、世界のドルへの依存を減らせれば、それだけ軍事にお金をかけなくてもいいわけで、今みたいにストレスだらけの世界一は、そろそろ止めようかなあ、と考えているのではないでしょうか。

まあ、上の推測は別としても、基本的な政策としてアメリカはドル安への圧力をかけつづけていて、中国もＷＴＯなどの世界的枠組みに参加するために人民元の切り上げ＝値上げを行おうとしているわけです。

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