人民元切り上げ問題のまとめ

香港は、香港島その他の地域からなる旧英国植民地で現在は中国の特別行政区です。

もともと、１８４２年にアヘン戦争の結果として香港島がイギリスに割譲（１９６０年に隣接する九龍半島の一部が追加）され、さらに１８９８年には新界やその他九龍半島地域が９９年の期限付きでイギリスに租借され、イギリス植民地香港が誕生しました。

その租借地域の返還期限がちかづいた１９８０年代には、イギリスは帝国主義を放棄した旧大国で、中国は次世代の経済大国とはいえ、共産党独裁体制。香港住民は返還をしぶりましたし、９９年の租借というのも当時の考えで言えば永久割譲とかわらず、中国と英国の交渉で、香港は英領のまま続くと思われていました。

ところが当時の鄧小平政権は香港租借地の返還を主張、サッチャー政権下の英国との交渉の末、割譲地域も含む香港全部の返還が決定されました。

中国は、これに関し、一国二制度によって香港の民主的な政体を認めています。どころか、香港はまだ独自の通貨を持つ、特殊な自治領としての存在を保っています。

香港ドルは、現３つの市中銀行、すなわちスタンダード・チャータード銀行・香港上海銀行（ＨＳＢＣ）・中国銀行（バンチャイ）によって発行されています。香港当局（金融管理局）の管理下で、です。

で、香港ドルは、１９８３年以降、対ドル通貨カレンシーボード制を採用しています。

これは、香港ドルのドルに対する交換レートを固定する、というものです。１ドル＝７．８香港ドルで固定します。金の変わりに、ドルによって香港ドルの価値を保証するということです。なので、各銀行は香港ドルを発行するにはドルを用意しなければなりませんし、香港の金融当局もドル・香港ドルの交換に応じるために、ドルを準備しなければなりません。

結果として、香港と中国のドルでの外貨準備高は２００６年現在で世界一となっています。第２位は日本です。ある意味、アメリカの対テロ戦争にもっとも協力しているのが、日本と中国です。経済の皮肉、というよりもお金は思想をうわまわるということでしょうか・・・。

ドルペッグとの違いは、ドルペッグではドルに対して一定幅の変動を認めるのに対し、この場合は相場が固定されていることです。香港の場合は、法律で決まってますので、金融当局の政策によって変更したりすることができません。

これは自国通貨の価値を保証するという意味ではお手軽なのですが、金融政策をほぼ１００％対称通貨のそれに合わせていかないといけません。

ただし、２００５年には、人民元並みの小規模な変動幅が許可され、ドルペッグ制へと移行しました。香港ドルが買われすぎ、ドルの準備高が追いつかなかったのかもしれません。

これが香港ドルへのさらなる資金流入のきっかけとなるか、あるいは含み損を忌避して香港ドル買いが止まるきっかけになるかは、まだわからないそうです。

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