人民元切り上げ問題のまとめ

日清戦争の結果、台湾は１８９５年に日本へと割譲されました。その後、日本の敗戦とともに中華民国に正式に返還。そして、国共内戦に敗れた国民党政府が台湾にいわば引越しすることにより、中華民国政府の唯一の領土として特殊な地位にあります。

ようするに、台湾とその周辺地域以外の領土を国民党政権は失ってしまったにもかかわらず、中国の正統政府はわれわれである、という立場を捨てなかったわけです。

１９７１年には中華民国に変わり、中華人民共和国が中国の正統政府として国連での議席を認められました。というわけで、多くの国が中華人民共和国を承認し、台湾との「正式な国交」を断ちました。もっとも名目上のものだけで、経済上台湾との取引を停止するわけにも行かないため、べつだん世界から孤立しているというわけでもありません。

経済的には、その少ない人口と日本統治時代のインフラやコネクション、アメリカの保護を生かして、ＩＴ産業や工業を発達させ、最近ではバイオテクノロジーへの発達にも力を入れています。中国本国がその膨大な人口ゆえに拙速をよしとする政策と取れないのに対し、その小回りのききのよさを生かして子気味良く発展してきた国であるといえましょう。

けれども、その道のりは決して平坦ではなく、台湾に引っ越してきた国民党の人々が、現地の人々（本省人と呼ばれます）を弾圧し、また政府の要職もつねに国民党系の人々（外省人）によって占められてきました。いわば国民党独裁が続いてきたわけです。

けれども蒋経国によっていわば総統職を禅譲された本省人の李登輝総統の誕生（１９８８年）と、李登輝総統による総統選挙の実施と当選（１９９６年）によって、外省人による独裁は終わりました。国民党以外の政党活動も容認され、現在の総統は民主進歩党の陳水扁です。

このような流れの中で、中国の正統政権を主張する国民党も野党になったし、そもそも１３億人対２０００万人では中国全土の支配権を主張するなんてあほらしいし、台湾共和国として外国に承認してもらおう、という議論が出てくるのは当然です。

けれどもこれには台湾の国民党も本土の共産党も反対しています。かれらにとっては中国というのはひとつの政権に治められるものでなければならない。そこは共通しているわけです。

共産党にしてみると、国内にはまだまだ独立を求める少数民族地域が存在します。台湾が台湾として独立してしまうと、そういう国内の独立運動が活発化してしまうという恐れがあります。

そもそも、それをいいだすと、シベリアの一部もモンゴルもシンガポールもベトナムも中華思想的には中国の一部だったわけなので、あるていど国が小さくなってもいいじゃないか、とも思うのですが・・・。人口多すぎますし。反対運動を取り締まるための税金とか、少数民族優遇のための税金とか考えれば、わりとお得だと思うのですが・・・。

２００６年２月には、台湾は「国家統一委員会」「国家統一綱領」を終了することを決定しました。これらは、中国当局と話し合いながら、統一問題の落としどころを見つけよう、というものでした。中国本土はこれを独立への動きとして非常に警戒しています。

実質的には台湾は独立しているんですけどね。かつての朝貢関係みたいなものを復活して、一国二制度でうまくやっていける方法は無いものでしょうか？

台湾が統一されるにしろ、独立を達成するにしろ、平和理に行われなければ、人民元の価格やアジア全体の経済に影響を与えることになります。

中国共産党としては、アジアでの威信をさげるような騒動を起こしたくないはずですが、国家的威信となるとどの国も子供っぽくなる傾向があります。

予断を許さずに注目していかないといけない問題でしょう。

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