人民元切り上げ問題のまとめ

人民解放軍は、中国共産党の党の軍隊であり、公式には国の軍隊ではありません。ですが、地方自治に関する影響度は強く、軍閥とはいえないまでも党軍一体となった影響力をもっていると言われています。

国の軍隊でない、といっても実質的に建国時には中国共産党＝人民解放軍でしたし、ただ単に国家の軍隊は思想上国民を弾圧するものだ、という建前から党の軍隊という形になっているだけで、実際は中国国軍です。

また、かつては予備役３０００万人といった数をドキュメンタリー映画で見て驚いた記憶もあります。これは年に数回訓練に行くだけで、有事には後方支援とかに従事する役目のひとたちの数らしく、そういったことが義務付けられているため人口に比例して多くなってしまった、ということみたいです。

でも、台湾の人口より多いじゃん！と驚いた記憶があります。ていうか

とにかく、中国はなんでもスケールが大きいですねえ・・・。

１９７９年に始まった改革・開放政策でも、人民解放軍は自活するなどして大きな役割を果たしました。つまり、部隊ごとにホテルや会社を経営して、予算を自分で作るわけです。・・・なんだかほのぼのしています・・・。

が、やはり軍隊は国を守ることのみに専念すべきだという議論が高まり、結局はこの経営活動は停止され、以降、人民解放軍は人数の削減と装備の近代化に力を注いでいます。

人民元切り上げ問題との関係で言えば、まず、中国の経済が上向けば上向くほど、人件費・装備費ともに値上がりし、軍事費が増大するということがあります。近代化＝装備の値上がりとなります。

また、人民元が切りあがるとともに、対ドル換算での軍事費も上昇します。

これらが、中国の軍事的な存在感をより高めていくことになります。

結果として、中国の軍事的な威力が紛争の危険性を高めると世界で受け止められれば、中国経済の発展にストップがかかり、株式・人民元ともに下落を免れないでしょう。これは、たとえば中国政府・共産党が、国内での求心力の低下を、外国に対する軍事的威圧を行うことによって解消しようとした場合も同様です。

一方で、中国がその軍事力という諸刃の剣を安易に抜くことを自制し、その存在感が地域での軍事的紛争の可能性を低下させる抑止力として迎えられた場合、中国とアジアの経済発展はよりスピードをいや増すでしょう。

ちなみに、現在２００６年現在の中国の国防費はおよそ２８０７億元で、対ドルで３５０億ドル、日本円で４兆円です。数年連続で２桁の伸びを示しています。

アメリカも、中国の軍事力を真剣に検討し始めているようです。

この先、中国の軍事的な情勢にも注意を払っていく必要があるでしょう。

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