人民元切り上げ問題のまとめ

１９９７年、５月。一般にヘッジファンドといわれる民間の合併投資組織（もしくは私的な投資信託）が、タイのバーツを異常に売り始めました。アジア通貨危機のはじまりです。

ヘッジファンドは、空売りによって売買益を出します。法的な規制を逃れるために、オフショア地域に拠点を置き、私的な投機集団というかたちをとります。

アジア圏ではそのころドルペッグ制度を採用していましたが、ドル安による輸出超過によって計上赤字がたまっていました。

結果として、各国通貨の価値が実際より高く値踏みされていると判断したヘッジファンドは、通貨の空売りをかけ、通貨価値が低くなったところで買い戻して利益を出そうと積極的な売りに出ました。

結果は人的災害といってもアジア通貨危機となりました。

タイ・フィリピン・韓国・香港・マレーシア・インドネシア・・・日本も直接的な被害はうけませんでしたが、取引先各国のダメージがひびき、マイナス成長になってしまいました。

中国は管理経済が幸いして、そんなに被害はありませんでしたが、人民元の切り下げがうわさされました。が、人民元切り下げが行われず、人民元と中国への信頼度がアップしました。（人民元切り下げを行った場合、通貨危機はさらに悪化していただろうといわれています）

中国と人民元にとっては存在感を増す機会だったわけです。

このアジア通貨危機を境として、東南アジア各国は変動相場制に移行し、各国はドルの備蓄に走ることになります。しかしドル一極支配への不安から、ユーロや将来は人民元への依存も高まってきています。

日本円ももう少しがんばってほしいところです・・・。

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